近年日本では特定健診制度が始まり、国におけるメタボリック症候群の予防対策が強化されましたが、その背景には日本の医療費の増大があります。
現在、日本の医療費は年間３０兆円を超えています。また今後高齢化社会が進むにつれて、さらに医療費は増え続けていくことが予想されています。メタボリック症候群が進行してさらに深刻な病気にかかると、その治療に高額な費用がかかります。メタボリック症候群の段階で対策を行うことによって国の医療費が抑えられると同時に、各家庭における医療費も抑えられるのです。
増大している医療費の内訳をみると、約3割は生活習慣病、中でも糖尿病に関連した費用が最も多くなっています。そこでメタボリック症候群の人を減らすことが医療費の抑制につながると考えられるのです。
社会保険庁の調査では、肥満、高血圧、高コレステロール、高血糖の４つについて異常がある人は、異常がない人に比べて10年後の医療費が3倍以上になると予想されています。また喫煙、肥満、運動不足などの不健康な生活習慣によっても医療費は増大すると予想されています。そこで特定健診制度では専門家による運動や食事療法を取り入れ、効率的に生活習慣の改善を図り、生活習慣病を予防することを目指しています。
特定健診は医療保険者が責任を持って実施していくことが義務付けられています。メタボリック症候群とその予備軍の数が５年後には平成２０年度時点の１０％減、１０年後には２５％減になることを目標としています。
メタボリック症候群と医療費
